精神疾患と診断されたあなたに行政がしてくれること

 

精神科の病院で精神疾患と診断されたとき、

患者の頭をよぎるのは、

「これからかなりお金がかかるだろう…

貯金もない。

家族を養わなければならないというのに。

とにかくお金が必要。どうすればいい?」

ということでしょう。

 

最初に伝えることは、

うつ病に統合失調症など、

精神病の原因はクスリです。

種類は「粉」

抗うつ薬、精神安定剤、抗不安薬、睡眠薬、睡眠導入剤

向精神薬でなります。

 

こうした向精神薬の成分は

「白い粉」

精神病は薬害でなるのです。

 

ニュースで芸能人が手錠をつけている。

警察に連行される。

その使用したものと同じ成分です。

 

よくある情報は広告です。

 

 

このことを頭にいれておいてください。

こうした背景があり

精神疾患を患う人たちが増加しています。

 

行政は、精神疾患と診断された患者を対象とした、

さまざまな経済的な支援を用意しています。

こういった経済的な支援は、

自ら申請しないと、

誰もその存在を教えてくれません。

 

とにかくお金がかかる精神疾患という病気に

立ち向かうための助けとなる

「行政による支援」。

以下で詳しくご紹介していきます。

 

 

精神疾患診断後まず確認!精神疾患の診断後チェック項目!

 

精神科の病院で、

うつ病などの精神疾患であると診断された場合、

患者が一番気になることは何でしょうか?

ずばり「お金」のことだと思います。

こうした事実関係を抑えたうえで

ここでは、現実問題のことです。

 

「精神科の病院での治療は、長期間続くだろうけど、治療費を払えるだろうか?」

「仕事をやめなければいけないかもしれない。生活費はどうする?」

 

ここでは、精神疾患の患者を行政が経済面で

支援してくれる制度について、詳しくご紹介していきます。

 

まず、精神疾患であると診断された後に、

ぜひチェックしたいこと。

それは「どんな制度があるのか?」

「すぐ申請した方がいいのか、後回しでもいいのか」

「申請は簡単か、難しいか」ということです。

以下で簡単に説明しますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

<<すぐ申請した方がいいもの>>

  1. 自立支援医療

精神疾患で継続的に通院するときの医療費・薬代の自己負担が3割→1割になります。

これは、精神疾患と診断

されればすぐに適用される制度なので、

大至急申請しましょう。

医師の診断書が必要になります。

主治医か病院の受付の人に聞いてみましょう。

申請は比較的簡単です。

 

  1. 高額療養費制度

入院のときなど、高い医療費がかかるとき、

自己負担の上限があります。

後日、上限を超えて払ったお金が返ってきます。

事前に申請することで、窓口の支払いを上限額にすることができます。

病院の受付の人に相談します。申請は比較的簡単です。

 

<<申請は後回しでいいもの>>

  1. 精神障害者保健福祉手帳

初診から6ヶ月以上たった日から申請できる手帳です。

よって申請は後回しで大丈夫です。

手帳があることで、

税金、携帯の基本料、NHK受信料、

公共交通機関、公共施設の利用料など、

さまざまな割引の適応になることがあります。

申請は比較的簡単です。

 

  1. 障害年金

病気やケガなどが原因で、障害が継続する場合に、

生活を保障する制度です。

初診から1年6ヶ月以上たっていれば申請できます。

よって申請は後回しで大丈夫です。

申請は非常に難しいです。

家族の手助けが必要ですし、

病院のケースワーカーへの相談が必須です。

 

  1. 生活保護

病気や障害、高齢などで働くことが難しかったり、

経済的に困ったときに、

生活を保障する制度です。

申請は後回しで大丈夫です。

役所が窓口となります。

申請は非常に難しいです。

家族の手助けが必要ですし、

病院のケースワーカーへの相談が必須です。

 

 

ここまでで、精神疾患と診断されたとしても、

あらゆる手段で行政が

支援してくれることをおわかりいただけたと思います。

 

しかし、最も大切なことは

「精神疾患と診断されたけれど、

今後精神科の病院に通い続けるのは、本当に良いことなのだろうか?」

と疑問を持つことです。

 

精神疾患の患者は、

いったん精神科の病院に通い始めると、

治療のため、生涯にわたって通い続けることがほとんどです。

なぜか?

精神科の医師が症状の改善のために処方した薬が、

精神疾患の症状の原因となり、その後は

症状を悪化させているからです。

 

「永遠にお金を払い続けなければならない?

そして、精神疾患が完治することはないということ?」

そうなのです。

 

いくら行政が患者を経済面で支援してくれるからといって、

精神科の病院に通い続けることには、

デメリットしかありませんね。

精神科の病院に通うことをやめ、

自力で病気を治す方法を模索するという

選択肢がありますから、

ぜひ検討してみてください。

 

 

精神に障害があるということで

書類を通すことは

ひとつの考えにいれるのはありです。

 

精神科医も心理カウンセラーも

精神科・心療内科の職員たちも

一見親切に見えます。

では具体的な支援がありましたか?

 

気を付けてください。

例えば診断書は有料です。

しかも高額な請求があります。

心理カウンセラーのカウンセリングも

0円でするわけではありません。

お金の無駄遣いです。

 

こうした人助けを自称している詐欺師たち。

あなたにお金をくれますか?

毎月の生活費をくれますか?

医療費は0円ですか?

薬局で購入するクスリは0円ですか?

 

仕事はあなたの代わりに見つけて

あなたの就職、再就職、転職をかわりにしますか?

しないのです。

できないのです。

 

そうなのです。

診断書だけです。

診断書の提出、審査が通るかは別問題です。

 

心理カウンセラーもなにかなだめてくれる。

やさしい言葉もある。

話を聞いてくれる。

でも具体的には何もできません。

向精神薬へ誘導をするのです。

 

スクールカウンセラーも同様です。

 

子供たちがこうしたのを服用すれば

恐ろしいことになります。

子供への対応で向精神薬「白い粉」

は危険でしてはいけないことなのです。

 

脳にダメージ。

発達に障害の恐れ。

 

頭痛、疲れやすい、不安、見た目が悪くなる、自律神経失調症。

でもこのぐらいで済んでいるうちです。

 

このときに行動をすることです。

 

しないとたぶんなんとなるだろうとしていると

腎臓病、肝臓病、物忘れ、認知症、癌、

自殺をする、

死亡。

 

父親がすれば精子に異常。

母親がすれば生理に異常。

そして妊娠をすれば

これが胎児にいきます。

授乳をすれば赤ちゃんにいきます。

栄養として毒が。

子供が生まれた瞬間からなる。

 

精神病に遺伝はないのです。

 

精神科・心療内科に親子で来ている人たちが多い。

親子で生活保護の受給者。

実はこうした背景があります。

当時は自分は疑問に思っていました。

何かがおかしいと。

 

 

精神疾患診断を受けたあなたに行政が支援してくれること

 

行政は、

精神疾患診断を受けたあなたを経済面で支援してくれます。

しかし、支援を受けるためには、

精神科の病院に通い続けなければなりません。

どんな支援を受けるにしても、

医師の診断書が必要となるためです。

 

「精神科の病院に通い続けたくない…医師に処方される薬を飲みたくない…」

そうなのです。

精神科の医師が処方する薬は、

精神疾患の発病の原因でその後の症状を悪化させてしまうのです。

その症状を改善するためにといっては

さらに多量の薬が処方されます。

その結果、患者は生涯にわたって

精神科の病院に通い続けることになります。

このことにより、

精神科は大変儲かります。

おとなしく指示に従って通院し続ける患者は、

精神科医のいいカモになってしまうのです。

 

ただし、すでに精神科の病院に長期通院している方は、

仕事を休職・退職したりと、

経済的に困っていることでしょう。

行政からの支援を得る目的で、

当面の間、精神科の病院に通い続けるという選択は

「あり」

だと思います。

この場合、

処方された有害な薬を

「捨ててしまう」

勇気を持ちましょう。

薬代がもったいないですが、仕方がありません。

 

経済的に困っている人のために、

以下で、行政からの支援の具体例をご紹介していきます。

 

<<自立支援医療>>

精神疾患で継続的に通院するときの医療費・薬代の自己負担が3割→1割になります。

  1. 誰が対象になる?

すべての精神疾患の患者。

通院による治療を続ける必要がある程度の状態の人。

  1. 対象となる医療の範囲は?

精神疾患・精神障害や、精神障害のために生じた病態に対して、

病院または診療所に入院しないで行われる医療が対象。

  1. 医療費の自己負担は?

1割。ただし、世帯所得によって、

1カ月当たりの負担には上限が設けられています。

医療費のために家計が破綻しないように工夫されています。

  1. 手続きする場所は?

市町村の担当窓口。

  1. 申請に必要な書類は?

医師の診断書 (通院している精神科で記入してもらう)。

自立支援医療 (精神通院) 支給認定申請書 (市町村で入手し、

自分で記入)。

その他、世帯の所得の状況などが確認できる資料 (市町村に問い合わせること)。

 

<<高額療養費制度>>

入院のときなど、高い医療費がかかるとき、

自己負担の上限があります。

後日、上限を超えて払ったお金が返ってきます。

事前に申請することで、

窓口の支払いを上限額にすることができます。

  1. 誰が対象になる?

入院や外来治療などのため、かかった医療費が高額になった人。

  1. 対象となる医療の範囲は?

病院、薬局で支払った医療費。どこまでが範囲か不明な場合は、

すべての領収証を保管して、後で確認することを勧めます。

  1. 医療費の自己負担は?

世帯所得により異なります。

  1. 手続きする場所は?

加入している医療保険によって異なります。

保険証に記載してある保険者に確認してください。

  1. 申請に必要な書類は?

病院や薬局で支払った際の領収証。

 

<<精神障害者保健福祉手帳>>

初診から6ヶ月以上たった日から申請できる手帳です。

手帳があることで、

税金、携帯の基本料、NHK受信料、公共交通機関、公共施設の利用料など、

さまざまな割引の適応になることがあります。

  1. 誰が対象になる?

何らかの精神障害により、

長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある人。

手帳の等級は、1級から3級まであります。

1級:精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

2級:精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、

又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

3級:精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、

又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

  1. 手続きする場所は?

市町村の担当窓口。

  1. 申請に必要な書類は?

申請書。診断書 (精神障害の初診日から6か月以上経ってから、

精神保健指定医が記載したもの)、

または、

精神障害による障害年金を受給している場合はその証書などの写し。

本人の写真。

 

<<障害年金>>

病気やケガなどが原因で、

障害が継続する場合に、生活を保障する制度です。

初診から1年6ヶ月以上たっていれば申請できます。

 

ただし、精神疾患で障害年金を受給するのは、非常に難しいです。

一部の市町村で、精神障害者保健福祉手帳1級所持者も、

受給対象となっている場合があります。

自分が対象となるのか、

病院のケースワーカーに相談されることを強くお勧めします。

 

<<生活保護>>

病気や障害、高齢などで働くことが難しかったり、

経済的に困ったときに、

生活を保障する制度です。

お住まいの地域を管轄する福祉事務所に相談に行ってください。

 

しかし実際には、

申請しても生活保護を受給できる人は少ないようです。

受給の条件が非常に厳しいのです。

 

同居家族全員の所得や資産を合算したものが、

国が定めている生活保護の基準を

下回っていることが条件となります。

 

また、受給の前提として、

現在所持している資産や預貯金を活用すること、

働ける状態にあれば働くこと、

障害年金などほかの制度で

利用できるものがある場合はその活用をすること、

親族などから援助を受けられる場合は援助を受けること、

が定められています。

 

そのうえで、国が定める基準額を下回る場合、

生活保護の対象となります。

 

 

生活保護や、障害者年金は入院しないともらえない?

 

「生活保護や、障害者年金は、入院しないともらえないの?」

精神疾患があり、経済的に困っている方から、

よくこのような質問を受けます。

「入院しないともらえない」ことはありません。

 

例えば、生活保護の場合は、

「精神疾患のため働くことが不可能」

「同居家族や別居の親族の所得が一定以下である」

「十分な額の預貯金がない」などの、

生活が困難である証明を行わないと、

支給されないのです。

入院しているかどうかは、関係ありません。

 

精神疾患が治るには?

 

障害者年金 (障害年金) については、

受給のハードルは高いです。

対象となっている自治体の場合でも、

非常に症状が重く回復の見込みがない

精神疾患患者でないと、

受給は許可されません。

入院しているかどうかは、関係ありません。

 

「入院しないともらえないのではないか?」

と人に質問したり、ネットで検索する方は、

経済的に行き詰っている方がほとんどです。

「何とかして受給したい!」

 

ここまでで説明してきた通り、

障害年金、生活保護を受給するのは、非常に難しいことです。

しかし、お金がないことには、精神疾患の治療どころか、

生活もままなりませんね。

まずは病院のケースワーカーを頼って、

何とか受給できるよう、

あらゆる手を尽くしてください。家族の協力も必要です。

 

経済的に支援を受けることができたら、

思い切って精神科への通院をやめ、

自力で病気に立ち向かう選択肢を検討してください。

 

在宅ワークから始めてもいいでしょう。

それに会社に行くだけが仕事で収入を得る方法ではありません。

 

この間に勉強をしてもいいでしょう。

本を読んでもいいでしょう。

 

完治後には

恋愛に結婚をするのもできます。

クスリをやめるので妊娠、出産、授乳もできます。

 

ここまでで説明してきた通り、

精神科の病院で処方される薬は、

精神疾患をつくり、悪化させるだけで、

決して完治させることはできないのです。

精神科の薬をやめることが、

自立への第一歩となるのです。